滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
それでは次に、原子力防災対策強化事業について、伺います。 まず、令和５年度予算で予定している事業内容を、知事公室長に問います。 ◎中嶋 知事公室長 令和５年度は実効性ある多重防護体制をより強化していくため、実践的な原子力防災訓練の実施や、職員の専門知識の向上を図る研修会の開催、受講などの取組を予定しております。
それでは次に、原子力防災対策強化事業について、伺います。 まず、令和５年度予算で予定している事業内容を、知事公室長に問います。 ◎中嶋 知事公室長 令和５年度は実効性ある多重防護体制をより強化していくため、実践的な原子力防災訓練の実施や、職員の専門知識の向上を図る研修会の開催、受講などの取組を予定しております。
先ほど言った原子力防災という面から見れば、ここ２年程度で大きな動きが出てくると思っています。そういう意味では、新造船の着手の問題というのは、やはり下北全体、あるいは津軽全体に影響してくると思っています。
原子力防災に関して伺う。 先月、美浜発電所を対象とした国の総合防災訓練が行われた。その中の住民避難に関して、避難は円滑に行うため、発電所から半径５キロ以内の緊急避難区域、いわゆるＰＡＺと、５キロ以上離れた外側のＵＰＺの区域ごとに段階的に避難を行うとされている。
３ 令和４年度原子力防災訓練の結果について （１）当局説明 長崎防災危機管理局原子力防災室長 （２）質疑、意見等 ◆山本正 委員 訓練により避難計画の実効性がどれだけ進展したかについて伺います。 ◎長崎 防災危機管理局原子力防災室長 特に国と一緒に訓練ができたことにより、国が備蓄している安定ヨウ素剤の受入訓練を初めて行い、市域を越えて高島市から大津市へ避難する訓練も初めて行いました。
75 ◯西本（正）委員 国の原子力防災訓練に関して１点お聞きしたいと思う。 私もこの防災訓練、おおいのところで視察をさせていただいた。３期目のときのこの委員会の所属のときにも申し上げたが、やはりいかに最初の情報を避難される方にお伝えすることが非常に大事かというお話をさせていただいた。
今回の訓練については、国や関係機関と検証を行い、マニュアルの見直しなど避難計画の充実を図るとともに、関係機関と連携した訓練を重ね、原子力防災体制の更なる強化を図っていきます。 次に防災対策について申し上げます。 １０月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警、自衛隊、海上保安庁など約１００機関から約９００人、地域住民約２５０人が参加しました。
修正内容につきましては、県の業務としてシステムの整備・運用に関することを追加することや、情報の収集・連絡体制整備としてシステムの整備を追加するほか、システムの一部として住民が避難等に際して利用するために開発したスマートフォン向けアプリである原子力防災アプリにつきまして、住民への情報伝達手段や普及啓発の対象として追加するものでございます。 以上で説明を終わります。
10月24日から原子力防災訓練が実施され、報道によれば、29日にマイカーでの避難などを想定した住民参加の訓練が実施されました。地元紙には、地震を伴う場合、どの道を通れるのか情報を得るのが難しい、避難先が遠くて疲れる、雪も心配だ、参加者が少なかった、実際にはこうスムーズにはいかないだろうなどの感想が掲載されていました。
次に、原子力防災訓練についてお伺いをいたします。 11月４日から６日にかけて開催されました原子力防災訓練を視察し、県庁の対策本部の設置訓練や美浜町の現地対策本部、おおい町内の要支援者の避難、美浜町からの住民避難の受入れと県立病院での被曝のおそれのある負傷者の受入れ訓練を視察してまいりました。
10月下旬から11月上旬にかけて、原子力災害広域避難計画の実効性を高め、原子力災害発生時の対応力の向上を図るため、情報伝達、広域避難・屋内退避、スクリーニング等を訓練項目とする総合的な原子力防災訓練が実施されました。10月29日には、広域避難計画策定後初めてとなるマイカー避難に取り組むなど、より現実的な内容となったのではないでしょうか。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕 124 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、武力攻撃下の住民避難と原子力防災訓練の実施につきまして、お答え申し上げます。
第２点目は、原子力防災対策の推進についてです。 10月24日から11月８日にかけて、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する総合訓練を実施したところです。 今年度は、県の広域避難計画策定後としては初となる、住民による自家用車避難訓練や高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施しました。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕 22 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、原子力防災訓練の成果と課題についてお答え申し上げます。
また、原子力防災訓練では、初めて国が美浜発電所で開催した訓練へ参画するとともに、市域を越えた広域避難の体制の確認も行うことができました。 さらに、避難訓練や防災に関する展示ブース、原子力災害時のスクリーニング検査、放射性物質汚染検査などに多くの住民の御参加をいただき、自助、共助の意識を高めていただくことができたと考えております。
県といたしましても、ＤＸ推進の一環として、マイナンバーカードを活用した原子力防災避難アプリの導入を検討してきたところであり、この仕組みは自然災害への対応や商店街の振興、観光客の誘致など、様々な分野での応用が可能だと実感しております。引き続き国や市町村と緊密に連携しながら、県民の皆様がマイナンバーカードのメリットを享受できるような利活用策を幅広く検討してまいります。
また、「原子力災害特別措置法で我々周辺自治体にも原子力防災対策が義務づけられている一方で、国策としての財源措置がなされていないというギャップがあるという根本的な課題解決を国には議論してほしい。」こういった知事の御発言にはＵＰＺ内に住まう一人として、また議員として賛同するところであります。
旧東部健康増進センターにおいては、平成11年３月の用途廃止以降、土地の一部は、高速道路 交通警察隊鳥取分駐隊庁舎、原子力防災支援基地が整備され所管替され活用されていますが、そ の他は有効活用されていない状況が長く続いています。 本来であれば、用途廃止された段階で、有効活用、売却等について検討されるべきであります が、十分な対応ができていなかったものと考えられます。
さらに、倉吉道路、倉吉関金道路など、地域高規格道路の整備を図り、除雪対策の増強、原子力防災拠点整備、河川の樹木伐採や河道掘削、防災重点ため池整備などを展開するほか、鳥取砂丘コナン空港の脱炭素化計画づくり、鳥取うみなみロード、大山隠岐国立公園、布勢総合運動公園の整備を図ってまいります。
令和４年12月 日 衆議院議長 細 田 博 之 殿 参議院議長 尾 辻 秀 久 殿 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿 総務大臣 松 本 剛 明 殿 財務大臣 鈴 木 俊 一 殿 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 西 村 康 稔 殿 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 西 村 明 宏 殿 内閣官房長官
次に、原子力防災訓練について申し上げます。 去る11月４日から６日までの３日間にかけて、国が実施する原子力総合防災訓練に参画し、長浜市と高島市と合同で原子力防災訓練を実施いたしました。